自転車事故は、その発生率や死傷者数が近年高まっており、その被害額も膨大なものとなっています。自転車ヘルメットの着用によって、事故時の被害を軽減することが期待されています。
自転車用ヘルメットの着用の義務化について
改正道路交通法の施行により、令和5年4月1日から自転車利用者のヘルメット着用が努力義務化されます。
道路交通法について、「令和5年3月31日まで」と自転車利用者のヘルメット着用が努力義務化される「令和5年4月1日以降」との違いは、以下のとおりです。
| 道路交通法 | |
| 令和5年3月31日まで | 保護者の方は、13歳未満の子供にヘルメットをかぶらせるよう努めなければなりません。 道路交通法 第63条の11 児童又は幼児を保護する責任のある方は、児童又は幼児を自転車に乗車させるときは、当該児童又は幼児に乗車用ヘルメットをかぶらせるよう努めなければならない。 |
| 令和5年4月1日以降 | 自転車を運転するすべての人がヘルメットをかぶることに努めなければならないのはもちろんのこと、同乗する方にもヘルメットをかぶらせるように努めなければなりません。 また、保護者等の方は、児童や幼児が自転車を運転する際は、ヘルメットをかぶらせるよう努めなければなりません。 道路交通法 第63条の11 第1項 自転車の運転者は、乗車用ヘルメットをかぶるよう努めなければならない。 第2項 自転車の運転者は、他人を当該自転車に乗車させるときは、当該他人に乗車用ヘルメットをかぶらせるよう努めなければならない。 第3項 児童又は幼児を保護する責任のある者は、児童又は幼児が自転車を運転するときは、当該児童又は幼児に乗車用ヘルメットをかぶらせるよう努めなければならない。 |
このように、令和5年4月1日から自転車利用者のヘルメット着用が努力義務化されます。令和5年3月31日までとの違いは、自転車の運転者がヘルメットをかぶるよう努めること、また同乗者にもヘルメットをかぶせるよう努めることです。自転車の場合、同乗者はほとんどの場合、子供だと思うのでヘルメットの着用は元々している方は多いでしょう。ということで一番の違いは、自転車の運転者のヘルメットの着用という事になります。
ロードバイクやクロスバイクに乗る人は、普段からヘルメットを着用していると思いますが、通勤通学やお買い物に出かけるなど、ママチャリに乗っている方にとっては、ヘルメット着用は馴染みがないかもしれませんね。
努力義務とは
以下のように、違反しても罰則はありませんが、自転車ヘルメットは自分の大切な体や周りの家族や友人を心配させないためにも、特に理由がない限り着用するようにしましょう。
努力義務とは
フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
努力義務（どりょくぎむ）とは、日本の法制上「〜するよう努めなければならない」などと規定され、努力義務に従わなくても刑事罰や過料等の法的制裁を受けない作為義務・不作為義務のことである。
どんなヘルメットがあるの？
令和5年4月1日以降にヘルメット着用が努力義務化されるので、この機会に自分の体ためにヘルメットを着用しようかなと思って、自転車用のヘルメットを探してみた方も多いのではないでしょうか。
いざ探してみると、スポーツ用の本格的なヘルメットを見て、ヘルメット着用の意志が無くなってしまうかもしれません、ママチャリには似合わないなぁ、髪型が崩れるなぁ、などなど。
カジュアルなヘルメットがいいね。
できるだけカジュアルなヘルメットを探してみました。
自転車保険
自転車保険に入っていますか。
自転車事故は意外と身近な問題です。 2020年には、自転車による交通事故が67,673件発生し、死傷者数は66,137人で、交通事故全体の死傷者数の17.8％を占めています。この割合は歩行中の死傷者数に比べて約1.7倍も高いです。
もしもの時には莫大な費用がかかります。 例えば、男子小学生が自転車で走行中に歩行中の女性と衝突し、女性は頭蓋骨骨折等の傷害を負い、意識が戻らない状態となったケース（※賠償額：9,521万円）や、男子高校生が自転車横断帯の手前で自転車で直進中に男性会社員（24歳）と衝突し、男性会社員に重大な障害（言語機能の喪失等）が残ったケース（※賠償額：9,266万円）があります。これらの事故による治療費や損害賠償などは膨大な額になります。
万が一に備えて、自転車保険には加入しておいた方が良いです。
私も楽天の自転車保険に加入しています。
